円安は日本にとって麻薬じゃないか！

150円台/ドル（円高に振れても140円台/ドル）になって、久しい。
私は、これが当たり前と感じている日本企業や日本の消費者が増えてきていることに強い危機感を持っている。
個別の企業や消費者にとって円レートの強弱が与える影響は様々だろうが、日本国（日本の総体）が元気を取り戻し発展していくため、短期的には厳しい局面があるとしても早期に円レートを120円程度に戻していかなくてはならない。

これだけグローバル化の進んだ現在、一国の経済政策は、為替レートがその国の実力（信用力）を反映するように運営されなければならない。
安易な円安に走り、国を貧しくしてはならない。
反論覚悟でいうならば、金融政策・財政政策そして物価対策などもその国の実力に見合った為替レートを目指すべきだと考える。

日本の輸出企業は円安のぬるま湯に浸かり競争力を磨いていく努力を怠っていないか？
国内市場で戦う企業は不当な輸入価格で利益を削られ社員の給与引上げに尻込みするか、販売価格に転嫁することで物価高を招いていないか？
個人は、社員として十分な収入を得られず、消費者としては物価高に苦しんでいるんじゃないか？

政治の今一番大切な役割は、将来に亘り日本企業が世界で伍して戦っていけるように、そして国民がもっと豊かな生活ができるようにするという中長期の視点に立った政策を遂行していくべきなのに、円安の短期的な影響ばかりに振り回されている。
短期的な弊害はどうあろうと、政治は強くて豊かな日本の構築に向けて「円安脱却」に最優先で取り組むべきだ。