シニアの働き方と現役の副業には大きな共通点
5月の「会社員の副業『雇用型』に壁」というタイトルの日経記事のなかに、以下の件(くだり)があった。
「会社員の副業で報酬の未払いなどの契約トラブルが増えている。個人事業主として働く「業務委託型副業」で目立ち、働き手が契約交渉に不慣れなことが一因だ。一方、働き手が手厚く保護される「雇用型副業」は制度が複雑で企業に敬遠されがちだ。使い勝手を改善するルールの見直し議論も起きている。・・・業務委託型の副業では専門性に応じて高い報酬を得ることも可能だが、自己責任で契約交渉をする必要がある。交渉に不慣れで不利な契約を結んでしまうリスクもある。本業が会社員で、労働条件などの交渉経験が乏しい人も少なくない。」
さて、私は現在、「シニアが自身の現役時代の知見を活かして中小企業で活躍してもらう」事業に取り組んでいる。
実は、現役の副業(業務委託型)と私の事業モデル(シニアと中小企業の間に知見パワーが入って2本の業務委託でつなぐ)には大きな共通点がある。雇用じゃないから、現役の副業もシニアも自由な取決めで働けるメリットがある一方、働く側には契約当事者としての自己責任が伴う点だ。
両方とも個人と企業が対等な関係で契約を結ぶ訳だが、実際には企業のほうが優位な立場になりうるケースが多いのも事実。
だからこそ、私は知見パワーが両者の間に立って実態的にも対等な関係となりうる仕組みを構築し、運用に当たっては両者間で問題が生じたら知見パワーがフェアな判断を目指して調整に努めている。