出生数80万割れ。さて、どうする？

厚労省が「出生数のいよいよ80万人割れ」を報じた。このまま減少を続けると日本国の世界におけるステータスが下落するどころか、やがて存立自体が危ぶまれる事態に．．．

政治が出生数を高めるためにこども予算の大幅増額をはじめ種々の政策を講じる等大いに頑張ってもらうことは当然のこととして、私は異なる視点から少子高齢社会「日本」の目指す将来像を論じてみたい。

少子高齢化が進むことは不可避とした上で、日本はどんな国造りをすべきだろうか？

私は、高度専門人材の「育成力」と高度専門外国人材を引き付ける「魅力度」の双方で、世界トップクラス入りを目指す国造りに挑戦すべきと考えます。

まず、「こどもは社会が育てる」ことに徹底的にこだわった政策の実行から開始します。

貧困層のこどもも婚外子も外国人のこどもも一切関係なし。将来の日本をそして世界を支える人材を一人でも多く育成する覚悟で、一流の教育を施すことにこだわります。これを日本の最優先課題としますから、どんなに財政が厳しくても他の予算は絞り込んでもこの政策にカネをかけることを変えてはいけません。

次に、生産年齢人口を現在の15-65歳から25-75歳に変更し、「25歳までの若者の最も大切な仕事は学びである」と、日本国の方針として明示します。政治は、学ぶ意欲のある若者が必ず学ぶチャンスを掴めるよう、教育制度や環境の整備に尽くします。新しく生産年齢人口に参加するシニアは、引き続き社会に貢献する現役であり若者の学びを後押しする黒子として活躍します。

以上の国造り、目指すビジョンは、「教育大国の実現」です。

予算が減って不満な人々も大勢いるでしょうが、ここまで追い詰められてきた日本がもう一度元気になるため、若者が夢を持てる社会を取り戻すため、このくらいのメリハリは受容する国民になりたいものです。