良質企業の廃業を放っておいていいのか！

東京商工リサーチによると、22年の休廃業・解散件数のうち黒字のまま廃業した企業は55%を占めていた。その一方で、レコフ（東京・千代田）によると、未上場企業が対象の事業承継M&A（対ベンチャーを除く）は全廃業数の1%にすぎない。ゾンビ企業ではない、貴重な技術や優れた企業風土を持つ企業が消えていくのは、日本の将来にとって大きな損失ではなかろうか？（多くのゾンビ企業が政府の手厚い支援で生きながらえているのに．．．）

「中小オーナーの多くが事業売却に抵抗感がある」、「デジタルに不慣れな高齢の中小オーナーが自分で相手を探すことができない」、という理由が語られている。

事業承継のタイミングで人生経験豊富な「できるシニア人材」を社内に相談相手として持てば、事業売却を含め冷静かつ多面的にベストと思われる選択肢を検討しうるし、M＆Aを仲介する業者にうまくやられてしまうリスクも減じることができる。結果として中小オーナーが現在より安心して事業売却を受け入れる可能性が高まるのではないか。