働くことを奨励する制度に変えていこう。

岸田首相の子育て支援に係る記者会見の記事を読んでいて、別のことを考えた。

これからの日本、シニアや女性が働くことを積極的に選択する社会に作り替えていかないと国がもたない。
ところが、今でも配偶者控除や働きながら年金を受給するシニアの老齢厚生年金の一部が支給停止となる制度といった、シニアや女性の働く意欲を削ぐものが残っており、とても働くヒトにフレンドリーな税制や社会保険制度とは言えない。

退職したシニアは余生を生きる、結婚した女性は専業主婦として家庭を守る、といった「昭和の生き方」と早期に決別するために、老若男女を問わず働けるヒトや働きたいヒトを後押しすることが、今政府に求められている仕事ではないか。
制度を変えようとすれば必ず既得権者から猛烈な反発があるだろう。しかし、制度は理念に沿って変えていくべきであり、そうすることで国を目指す方向に誘導していくのが政治ではないか。（なお、「年収の壁」問題は手取りが減ってしまう場合に救済するか否かの問題であり、働くヒトが社会保険料を払うべきなのは当然だろう。）