解雇規制の緩和を望む

自民党総裁選に出馬している小泉氏や河野氏が解雇規制の見直し（緩和）に言及している。これに対し、立憲民主党代表選に出馬している全ての候補者（4氏）が解雇規制の緩和に反対している。彼らの最大の支持母体が労働組合だからやむを得ないかもしれないが、正直残念。
一方、小泉氏や河野氏も転職しやすい労働市場の改革や雇用のセーフティーネット拡充の必要性を主張しており、必ずしも大企業の声を代弁しているだけではないように思う。
立憲候補者の中でも枝野氏が、「人間中心の経済（徹底的に『人』に着目して『人』を支え、すべての『人』の能力を最大限に引き出す経済をつくる）」を標榜しているので、「彼なら解雇規制の緩和に条件付きで賛成するかもしれない」と期待していたが、「企業が労働者をクビにしやすくなる」として反対。ガッカリ。

私は、「国民一人一人の自立/自律こそが、これからの日本発展の鍵」と考えている。
そのために政府は、国民が「国に頼る・勤務先に頼る（就社だよね）」という従来の価値観（従属による安心感）から脱して自分からチャンスを求めて一歩踏み出すように促すべきだと思う。
労働者（働くヒト）は守られるべきだという考えに固執し、解雇はけしからんと考え、そこで思考停止して良いのか？
信頼関係が崩れた雇用関係を無理やり維持することで、そのヒトも企業もそこで停止して不幸を引きずることにならないか？
ガチガチの解雇規制は、働くヒトから次に踏み出す勇気とそのヒトが成長するチャンス（機会）を奪っている。
政府の仕事は、①解雇規制の緩和を通じて、働くヒトに会社からの自立と次に踏む出す機会を提供し、②併せて適切な金銭補償の仕組みやチャレンジして失敗した場合のセーフティーネットの構築に努めることだと考える。